「軽減税率対策補助金」の期限が延長されました

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「軽減税率対策補助金」の期限が延長されました

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モバイルレジの購入を検討しているなかで、中小企業庁のサイトで「軽減税率対策補助金」の期限が延長されたことを知りました。
僕の周りでもパンやお菓子の職人さん、カフェ経営者、農家など、飲食関係のビジネスをやっている方が多いので、気になっている人は多いのではないでしょうか?
ということで、軽減税率について、分かる範囲でざっくりまとめてみました。
しかし、これはややこしいですねー。

そもそも軽減税率とは

平成31年10月1日に消費税率が10パーセントに引上げられることが予定されていますが、酒類や外食を除いた食料品については、消費税率が軽減されます。この低く抑えられた税率のことを軽減税率といいます。
宅配は対象だが、ケータリングは対象外など、その線引きはややこしいので、国税庁のサイトでご確認ください。

軽減税率開始に伴い、事業者が行うこと

事業者が発行するレシートには、どの商品が軽減税率の対象であるかを記載する必要があります。
また課税事業者は、売上げ・仕入れを税率ごとに区分して帳簿等に記帳することが必要。
免税事業者においても、課税事業者から区分記載請求書等の発行を求められた場合、対応する必要があるそうです。
(ちなみに平成35年10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に変えて、いわゆるインボイス制度と言われる適格請求書等保存方式に変更されるので、免税事業者から仕入れた場合、仕入税額控除を行うことができないことにつながります。)

軽減税率対策補助金とは

先に記載した通り、軽減税率が開始されれば、事業者は複数税率対応レジの導入などの対応が必要になります。その経費の一部を補助する制度が軽減税率対策補助金です。補助金の対象事業者か、対象商品かの区別は軽減税率対策補助金のページで確認できます。

期限の延長について

補助事業の完了期限が、「平成30年1月31日まで」から「平成31年9月30日まで」に延長されるそうです。
ただ補助金の申請受付期限についてはまだ確定されておらず、後日、軽減税率対策補助金のページなどで公表されるそうです。

約2年前、軽減税率の動きを調べた時、いかにも政治的だなぁという印象を持ちましたが、今回調べてみて、やっぱり政治的な印象がありますね。
ま、どちらにしても飲食事業者としては、軽減税率の今後の動向について、注視しないといけませんね。

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2017-11-29 | Posted in 生き方・ビジネス・食Comments Closed 

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