お店づくり（資金調達方法を考える）
資金調達方法を考える
前回の記事（必要経費を把握する）で、パン屋などの飲食店を開業するうえでの必要経費を把握できたと思います。ですが、1,000万以上の資金をどうやって調達したらいいのでしょうか。
個人事業であれば、選択できる資金調達方法は、自己資金、身内からの借り入れ、日本政策金融公庫からの融資、助成金・補助金が主に挙げられるでしょう。
では、それぞれについて、詳しく考えていきます。
自己資金・身内からの借り入れ
開業資金として最も重要なのが自己資金なのは言うまでもありません。また、身内からの借り入れで、返済義務のないものは融資先から自己資金扱いされる場合が多いとのことです。
僕が聞いた飲食店のなかには、「自己資金は全くなかったので、2,000万ほどの開業資金は全て親や親族に出してもらった」という非常に羨ましい方もいらっしゃいましたが、僕のようにコツコツと自己資金を貯めて、それを事業資金に充てる人が多いと思います。
それでも、必要経費全てを自己資金だけで賄うのは難しいはずです。
そこで融資が必要になってくるわけです。
日本政策金融公庫からの融資
民間金融機関からの融資もありますが、個人事業の開業資金として最も有力なのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。
それは、民間金融機関に比べて金利が低いこと、金利が長期に固定されていること、審査が通りやすいこと、「無担保、無保証人」の融資制度があることが理由に挙げられます。
助成金・補助金
開業・創業の際に使われる補助金として有名なのは、中小企業庁の創業補助金があります。また、地方創生事業の一環として、地方の自治体では、移住して創業するものに対して補助金を出している例もあります。
ただ創業補助金など、多くの補助金は公募期間が限られているので、創業する際に募集していたらラッキーくらいのスタンスで臨み、補助金ありきで資金調達を考えるのは止めておきましょう。
助成金・補助金情報をまとめたサイト「ミラサポ」が役に立つと思うので、自分の事業に使える補助金がないか、随時チェックしておきましょう。
まとめ
上記の例以外にも、先日、僕が利用したクラウドファンディングを開業資金として活用する例も少しずつ増えており、ICO（企業のみ）が話題になっているように、今後も新しい資金調達ツールは増えてくるかもしれません。
開業資金のうち、自己資金と融資の割合をどのようにするかについては、開業本によって３割と書いてあったり5割だと書いてあったりしますが、それは事業実績や収支計画にもよるので、一概には言えないでしょう。
ただ、日本政策金融公庫のサイト内に、自己資金、金融機関等からの借入金などの割合統計がありますので、参考になるかもしれません。
